広尾郡広尾町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支える制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広尾郡広尾町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は広尾郡広尾町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、広尾郡広尾町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な広尾郡広尾町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広尾郡広尾町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記の場合は広尾郡広尾町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は広尾郡広尾町で主に仕事をしている女性が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道広尾郡広尾町では別れる夫婦が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が続き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
北海道広尾郡広尾町も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの補助金、助成金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合、もらえます。また、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。学童に向けて給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか補助金は多いです。
助成金とか補助金は北海道広尾郡広尾町も含めて自治体により違っていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 札幌市白石区,美唄市,標津郡標津町