高山市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高山市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には高山市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、高山市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている高山市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高山市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり不要になるというような支援があります。
以下の場合は高山市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは高山市でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与があるならば出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県高山市では離婚数の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
岐阜県高山市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な補助金、助成金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合、受けられます。また、従来はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費とか学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、給付金は多くなってきています。
補助金、給付金等は岐阜県高山市のような自治体により変わってきますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 揖斐郡池田町,加茂郡川辺町,大垣市