最上郡金山町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
最上郡金山町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には最上郡金山町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは最上郡金山町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている最上郡金山町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡金山町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は最上郡金山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、最上郡金山町でおもに就業者である母親が出産するときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山形県最上郡金山町では離婚する夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が少なくありません。
山形県最上郡金山町のような各地方自治体によりシングルマザーを対象にした多くの優遇制度や給付金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合、受け取れます。そして、今までは母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に学用品費や修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか助成金は多くなっています。
給付金、支援制度は山形県最上郡金山町のような地方自治体ごとに違っていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 尾花沢市,西村山郡河北町,長井市