日野郡日南町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日野郡日南町の母子手当は両親の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日野郡日南町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、日野郡日南町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている日野郡日南町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日野郡日南町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは日野郡日南町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは日野郡日南町でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
鳥取県日野郡日南町では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
鳥取県日野郡日南町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな補助金、助成金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。子供に修学旅行費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの補助金、優遇制度などは鳥取県日野郡日南町のような自治体により異なりますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 西伯郡伯耆町,東伯郡琴浦町,米子市