富津市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
富津市の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は富津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは富津市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な富津市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富津市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは富津市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、富津市でおもに働いている母親が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県富津市でも別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
千葉県富津市も含めて自治体によってシングルマザーに対して多くの給付金、助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大部分の場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費、給食費等を補助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金や支援制度は増えています。
こうした補助金、優遇制度等は千葉県富津市のような自治体ごとに相違しますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 我孫子市,山武郡芝山町,東金市