山武郡芝山町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山武郡芝山町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山武郡芝山町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、山武郡芝山町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている山武郡芝山町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山武郡芝山町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援の対象となります。
下記の場合は山武郡芝山町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は山武郡芝山町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県山武郡芝山町でも離婚の数が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
千葉県山武郡芝山町のような地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度とか助成金等が提供されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大半のケースで受けられます。そして、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や補助金は増えてきています。
優遇制度、助成金等は千葉県山武郡芝山町も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 印西市,印旛郡印旛村,長生郡一宮町