熊毛郡屋久町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
熊毛郡屋久町の母子手当は、両親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は熊毛郡屋久町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは熊毛郡屋久町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な熊毛郡屋久町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊毛郡屋久町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は熊毛郡屋久町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は熊毛郡屋久町でおもに働いている母親が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県熊毛郡屋久町でも別離する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
鹿児島県熊毛郡屋久町も含めて地方自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金とか支援制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概のケースで受け取ることができます。さらに、これまでシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金や補助金は多いです。
助成金や支援制度等は鹿児島県熊毛郡屋久町のような自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 曽於市,熊毛郡南種子町,大島郡知名町