大島郡知名町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島郡知名町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大島郡知名町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、大島郡知名町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な大島郡知名町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡知名町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は大島郡知名町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、大島郡知名町で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡知名町でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県大島郡知名町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな助成金や補助金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取れます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生を対象に給食費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか優遇制度は多いです。
こうした補助金とか支援制度などは鹿児島県大島郡知名町も含めて各地方自治体によって違っていますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 姶良郡加治木町,大島郡天城町,鹿児島郡三島村