三好市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三好市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三好市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは三好市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている三好市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三好市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
以下の場合は三好市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは三好市で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県三好市でも離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
徳島県三好市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな給付金や優遇制度等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭については大半の場合、受給できます。さらに、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童に向けて給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、支援制度は多くなってきています。
これらの優遇制度とか補助金などは徳島県三好市も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 小松島市,徳島市,板野郡松茂町