徳島市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
徳島市の母子手当ては父母の離婚や死別等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には徳島市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは徳島市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている徳島市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
徳島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は徳島市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、徳島市で主に働いている母親が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県徳島市でも別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
徳島県徳島市も含め自治体によって母子家庭を対象にした色々な補助金や給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合、もらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。児童や学生に対して学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか補助金等は徳島県徳島市のような都道府県や市町村によってまちまちですので照会することが早道です。
関連地域 板野郡松茂町,鳴門市,三好市