西伯郡伯耆町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西伯郡伯耆町の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西伯郡伯耆町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは西伯郡伯耆町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な西伯郡伯耆町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西伯郡伯耆町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは西伯郡伯耆町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは西伯郡伯耆町でおもに働いている女性が妊娠した際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
鳥取県西伯郡伯耆町では離縁する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
鳥取県西伯郡伯耆町も含め各地方自治体によって母子家庭には多くの支援制度や補助金など作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合で受け取ることができます。また、これまで母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いようです。学童に学用品費、修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度や補助金は増えてきています。
こうした給付金、助成金等は鳥取県西伯郡伯耆町も含め自治体により異なりますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 八頭郡八頭町,東伯郡三朝町,東伯郡湯梨浜町