弥富市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
弥富市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には弥富市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、弥富市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な弥富市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
弥富市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は弥富市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、弥富市で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県弥富市では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多いです。
愛知県弥富市のような自治体によってシングルマザーには色々な給付金とか助成金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合、もらえます。さらに、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて給食費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や給付金は多くなってきています。
こうした支援制度や助成金などは愛知県弥富市のような自治体により異なりますので問い合わせることが重要です。
関連地域 名古屋市熱田区,名古屋市北区,知多市