鴻巣市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鴻巣市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鴻巣市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは鴻巣市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な鴻巣市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鴻巣市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは鴻巣市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは鴻巣市でおもに就業者である母親が妊娠した時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県鴻巣市では離婚した夫婦数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
埼玉県鴻巣市も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金とか優遇制度等が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭はほとんどの場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に修学旅行費、学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度や給付金などは埼玉県鴻巣市も含め自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 さいたま市大宮区,草加市,秩父郡小鹿野町