川口市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
川口市の母子手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には川口市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、川口市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な川口市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川口市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は川口市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、川口市で主に就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県川口市では離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
埼玉県川口市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな優遇制度とか助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大方の場合、受け取ることができます。また、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童に向けて学用品費や給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか補助金は多いです。
優遇制度、支援制度は埼玉県川口市も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 越谷市,さいたま市大宮区,児玉郡神川町