樺戸郡月形町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
樺戸郡月形町の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には樺戸郡月形町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、樺戸郡月形町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な樺戸郡月形町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
樺戸郡月形町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は樺戸郡月形町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは樺戸郡月形町で主に働いている女性が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道樺戸郡月形町では離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道樺戸郡月形町も含め都道府県や市町村によって母子家庭には色々な支援制度や給付金などあります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大部分のケースでもらえます。加えて、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。児童や学生に学用品費や給食費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを手助けする優遇制度や給付金は多くなっています。
こうした助成金とか補助金等は北海道樺戸郡月形町も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で照会することが重要です。
関連地域 茅部郡森町,山越郡長万部町,沙流郡平取町