茂原市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
茂原市の母子手当ては、両親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には茂原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、茂原市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な茂原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
茂原市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は茂原市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、茂原市で主に就業者である女性が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県茂原市でも離婚が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
千葉県茂原市も含め自治体によって母子家庭を対象にした多くの支援制度、給付金等が作られています。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大抵の場合、受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、給付金は増えています。
給付金とか補助金は千葉県茂原市のような各地方自治体により異なりますので確認することが必要です。
関連地域 山武郡芝山町,富津市,香取市