朝倉郡筑前町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
朝倉郡筑前町の母子手当は親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には朝倉郡筑前町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは朝倉郡筑前町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な朝倉郡筑前町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝倉郡筑前町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は朝倉郡筑前町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、朝倉郡筑前町で主に働いている女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県朝倉郡筑前町では離婚の増加に伴って、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
福岡県朝倉郡筑前町も含め自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度とか給付金など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や補助金は多くなってきています。
支援制度とか給付金などは福岡県朝倉郡筑前町も含め都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 遠賀郡水巻町,福岡市早良区,北九州市戸畑区