伊勢原市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊勢原市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊勢原市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは伊勢原市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている伊勢原市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊勢原市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるといったサポートの対象になります。
以下のケースでは伊勢原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、伊勢原市でおもに就業者である女性が妊娠した際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県伊勢原市でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
神奈川県伊勢原市も含め各地方自治体によりシングルマザーに対して様々な助成金や優遇制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合で受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか助成金は増えてきています。
こうした支援制度や助成金などは神奈川県伊勢原市も含めて各自治体によって相違しますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 愛甲郡清川村,川崎市麻生区,高座郡寒川町