結城市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
結城市の母子手当ては、親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には結城市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、結城市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な結城市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
結城市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは結城市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、結城市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県結城市でも離婚した夫婦が増えると共に、シングルマザーも増えています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
茨城県結城市のような地方自治体によってシングルマザーにはいろいろな補助金、優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生に向けて学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなってきています。
こうした補助金や給付金などは茨城県結城市も含め都道府県や市町村により違っていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 常総市,小美玉市,神栖市