糟屋郡志免町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
糟屋郡志免町の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は糟屋郡志免町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは糟屋郡志免町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な糟屋郡志免町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糟屋郡志免町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
以下のケースでは糟屋郡志免町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は糟屋郡志免町で主に就業者である母親が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県糟屋郡志免町でも離婚の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、収入が足りないシングルマザーが多いです。
福岡県糟屋郡志免町のような自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な優遇制度とか補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合で受け取れます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。子供を対象に学用品費、給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度とか給付金は多くなっています。
補助金、給付金等は福岡県糟屋郡志免町のような都道府県や市町村によって異なっていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 柳川市,福岡市早良区,八女郡矢部村