直方市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
直方市の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には直方市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、直方市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な直方市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
直方市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは直方市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は直方市でおもに就業者である母親が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県直方市では離婚数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
福岡県直方市も含め各自治体によって母子家庭に向けて多くの優遇制度、助成金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合でもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に対して学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や給付金は多岐に渡っています。
これらの給付金、支援制度は福岡県直方市のような自治体により別々ですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 遠賀郡遠賀町,北九州市小倉南区,豊前市