茅野市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
茅野市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には茅野市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、茅野市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている茅野市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
茅野市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるというような支援があります。
以下のケースでは茅野市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は茅野市でおもに就業者である母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県茅野市でも別離する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
長野県茅野市のような自治体ごとにシングルマザーに対して多くの補助金や支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半のケースで受給できます。さらに、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金とか支援制度は増えています。
これらの優遇制度、助成金は長野県茅野市も含めて自治体によって異なりますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 上水内郡中条村,北安曇郡小谷村,上伊那郡中川村