知多郡美浜町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
知多郡美浜町の母子手当ては両親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は知多郡美浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、知多郡美浜町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている知多郡美浜町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡美浜町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は知多郡美浜町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、知多郡美浜町でおもに就業者である母親が出産する際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県知多郡美浜町では離婚が多くなるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多いです。
愛知県知多郡美浜町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対しては様々な支援制度とか給付金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分のケースで受けられます。さらに、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して修学旅行費、給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は増えています。
支援制度や優遇制度などは愛知県知多郡美浜町も含め都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 名古屋市熱田区,宝飯郡御津町,名古屋市北区