北葛城郡王寺町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北葛城郡王寺町の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北葛城郡王寺町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは北葛城郡王寺町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北葛城郡王寺町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北葛城郡王寺町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは北葛城郡王寺町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、北葛城郡王寺町でおもに働いている女性が妊娠した時に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県北葛城郡王寺町では離婚が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
奈良県北葛城郡王寺町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな給付金や助成金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大抵の場合で受給できます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、支援制度は奈良県北葛城郡王寺町も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 吉野郡下市町,吉野郡天川村,生駒郡平群町