串間市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
串間市の母子手当は両親の離婚や死別などによって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には串間市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは串間市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な串間市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
串間市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり不要になるといったサポートがあります。
下記の場合は串間市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは串間市で主に就業者である母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
宮崎県串間市でも離縁する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
宮崎県串間市のような都道府県や市町村によりシングルマザーには色々な給付金や助成金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いです。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金や補助金は多くなってきています。
これらの給付金、優遇制度等は宮崎県串間市のような各地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 児湯郡高鍋町,日向市,児湯郡西米良村