尾花沢市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
尾花沢市の母子手当は、親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は尾花沢市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、尾花沢市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な尾花沢市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
尾花沢市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるというような支援が手厚くなります。
以下の場合は尾花沢市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、尾花沢市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県尾花沢市でも離婚の数が増えるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
山形県尾花沢市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金、補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合で受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供を対象に修学旅行費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や給付金は多くなっています。
こうした優遇制度とか給付金などは山形県尾花沢市のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 東置賜郡川西町,東村山郡山辺町,東根市