稲敷郡美浦村でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稲敷郡美浦村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には稲敷郡美浦村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは稲敷郡美浦村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な稲敷郡美浦村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲敷郡美浦村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下の場合は稲敷郡美浦村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、稲敷郡美浦村でおもに仕事をしている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県稲敷郡美浦村でも離婚する家庭の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
茨城県稲敷郡美浦村のような自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな支援制度や優遇制度等が決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方のケースで受けられます。加えて、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も増えてきています。児童や学生に学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度とか支援制度などは茨城県稲敷郡美浦村も含め地方自治体によって異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 鉾田市,取手市,北茨城市