下高井郡野沢温泉村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下高井郡野沢温泉村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には下高井郡野沢温泉村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは下高井郡野沢温泉村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な下高井郡野沢温泉村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下高井郡野沢温泉村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは下高井郡野沢温泉村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、下高井郡野沢温泉村で主に仕事をしている女性が出産する場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県下高井郡野沢温泉村では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
長野県下高井郡野沢温泉村も含めて各自治体によって母子家庭に向けていろいろな助成金や補助金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受けられます。そして、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか補助金は多いです。
これらの給付金、優遇制度は長野県下高井郡野沢温泉村も含め各地方自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 南佐久郡南相木村,下高井郡山ノ内町,下伊那郡高森町