河東郡鹿追町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河東郡鹿追町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は河東郡鹿追町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、河東郡鹿追町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な河東郡鹿追町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河東郡鹿追町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
下記の場合は河東郡鹿追町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは河東郡鹿追町でおもに働いている女性が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道河東郡鹿追町でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
北海道河東郡鹿追町のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはさまざまな給付金、補助金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半の場合、受給できます。また、従来はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に給食費とか学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、給付金は多くなっています。
支援制度、助成金は北海道河東郡鹿追町も含めて各自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 深川市,瀬棚郡今金町,檜山郡江差町