筑後市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
筑後市の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には筑後市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、筑後市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な筑後市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
筑後市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。
下記の場合は筑後市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、筑後市でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県筑後市では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が多いです。
福岡県筑後市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな支援制度や優遇制度等が決められています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合、受け取れます。また、これまでシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、補助金は多いです。
こうした補助金や支援制度は福岡県筑後市も含めて各地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 遠賀郡芦屋町,八女市,北九州市門司区