田川郡添田町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
田川郡添田町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は田川郡添田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、田川郡添田町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な田川郡添田町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡添田町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
以下の場合は田川郡添田町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、田川郡添田町で主に就業者である女性が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県田川郡添田町では離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
福岡県田川郡添田町のような自治体によって母子家庭を対象にした多くの支援制度とか給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大部分のケースで受給できます。また、今までは母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
補助金、支援制度等は福岡県田川郡添田町も含め各自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 田川郡福智町,朝倉市,福岡市西区