児湯郡川南町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
児湯郡川南町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は児湯郡川南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、児湯郡川南町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている児湯郡川南町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡川南町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは児湯郡川南町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、児湯郡川南町で主に働いている女性が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県児湯郡川南町でも離婚する家庭の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
宮崎県児湯郡川南町のような地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの優遇制度とか助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合で受給できます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いです。小学生や中学生に対して学用品費、給食費などを助成する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金、優遇制度は増えてきています。
これらの給付金とか助成金等は宮崎県児湯郡川南町のような地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが早道です。
関連地域 宮崎郡清武町,東臼杵郡諸塚村,児湯郡西米良村