紋別郡上湧別町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
紋別郡上湧別町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には紋別郡上湧別町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、紋別郡上湧別町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている紋別郡上湧別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紋別郡上湧別町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は紋別郡上湧別町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は紋別郡上湧別町でおもに働いている女性が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道紋別郡上湧別町でも別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道紋別郡上湧別町のような各自治体によって母子家庭にはさまざまな給付金とか補助金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大半のケースでもらえます。また、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して給食費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか給付金は増えてきています。
こうした給付金や補助金は北海道紋別郡上湧別町も含め自治体ごとに異なりますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 札幌市手稲区,河東郡音更町,寿都郡寿都町