江田島市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
江田島市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には江田島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、江田島市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている江田島市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
江田島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は江田島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、江田島市で主に働いている女性が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県江田島市でも別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
広島県江田島市のような自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな支援制度、給付金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、もらう資格があります。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供を対象に修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金や給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金、補助金等は広島県江田島市も含め都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 安芸郡坂町,世羅郡世羅町,庄原市