東かがわ市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東かがわ市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東かがわ市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは東かがわ市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている東かがわ市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東かがわ市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は東かがわ市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは東かがわ市で主に仕事をしている女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県東かがわ市では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多いです。
香川県東かがわ市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度とか補助金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。そして、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。児童や学生に修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、支援制度は増えています。
補助金や助成金などは香川県東かがわ市のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 高松市,さぬき市,仲多度郡まんのう町