黒部市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒部市の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は黒部市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、黒部市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な黒部市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒部市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は黒部市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは黒部市で主に仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県黒部市でも離婚の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入不足の母子家庭が多いです。
富山県黒部市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度や補助金が提供されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては大部分のケースでもらえます。そのうえ、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて修学旅行費、給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか助成金は多岐に渡っています。
こうした補助金や助成金は富山県黒部市のような自治体により違ってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 下新川郡朝日町,下新川郡入善町,小矢部市