隠岐郡海士町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
隠岐郡海士町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は隠岐郡海士町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、隠岐郡海士町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な隠岐郡海士町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
隠岐郡海士町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは隠岐郡海士町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は隠岐郡海士町で主に仕事をしている女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県隠岐郡海士町では別離する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
島根県隠岐郡海士町も含めて自治体によってシングルマザーに対しては多くの補助金、優遇制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は多くなっています。
こうした助成金とか給付金などは島根県隠岐郡海士町も含めて各地方自治体によって異なっていますので問い合わせることが一番です。
関連地域 邑智郡美郷町,大田市,鹿足郡津和野町