久喜市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
久喜市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は久喜市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは久喜市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な久喜市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久喜市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは久喜市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、久喜市で主に就業者である母親が出産する際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県久喜市でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
埼玉県久喜市のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度や補助金など作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていのケースで受けられます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金とか給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金や助成金は埼玉県久喜市も含め都道府県や市町村により異なりますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 八潮市,草加市,比企郡滑川町