五條市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
五條市の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は五條市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、五條市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている五條市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
五條市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は五條市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、五條市で主に働いている母親が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県五條市でも離婚の増加と共に、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
奈良県五條市のような自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金、支援制度など作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合、受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度とか助成金等は奈良県五條市も含め自治体ごとに別々ですので照会することが早道です。
関連地域 吉野郡十津川村,磯城郡田原本町,北葛城郡河合町