三原市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三原市の母子手当ては父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは三原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な三原市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三原市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は三原市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、三原市でおもに働いている女性が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県三原市でも別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
広島県三原市も含めて自治体によってシングルマザーを対象にした多くの給付金、助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵のケースでもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生を対象に給食費とか学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や補助金は増えてきています。
こうした優遇制度、給付金は広島県三原市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 安芸郡坂町,竹原市,安芸高田市