東茨城郡大洗町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東茨城郡大洗町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東茨城郡大洗町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、東茨城郡大洗町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な東茨城郡大洗町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東茨城郡大洗町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は東茨城郡大洗町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は東茨城郡大洗町で主に働いている母親が妊娠した場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県東茨城郡大洗町でも離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
茨城県東茨城郡大洗町のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金や給付金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や支援制度は増えています。
これらの支援制度、優遇制度は茨城県東茨城郡大洗町も含めて自治体により相違しますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 行方市,鹿嶋市,下妻市