檜山郡厚沢部町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
檜山郡厚沢部町の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には檜山郡厚沢部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、檜山郡厚沢部町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な檜山郡厚沢部町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
檜山郡厚沢部町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
下記の場合は檜山郡厚沢部町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは檜山郡厚沢部町でおもに就業者である母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道檜山郡厚沢部町でも離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
北海道檜山郡厚沢部町も含め各地方自治体により母子家庭を対象にした色々な優遇制度とか支援制度があります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合でもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの支援制度、補助金等は北海道檜山郡厚沢部町のような各自治体によって異なりますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 旭川市,阿寒郡鶴居村,増毛郡増毛町