上磯郡木古内町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上磯郡木古内町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上磯郡木古内町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上磯郡木古内町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている上磯郡木古内町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上磯郡木古内町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は上磯郡木古内町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は上磯郡木古内町で主に就業者である母親が妊娠した場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上磯郡木古内町では別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が多いです。
北海道上磯郡木古内町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けていろいろな優遇制度や支援制度等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。学童を対象に給食費や修学旅行費等を支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、優遇制度は多いです。
支援制度や優遇制度等は北海道上磯郡木古内町も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 虻田郡ニセコ町,久遠郡せたな町,古宇郡神恵内村