宇和島市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宇和島市の母子手当は親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には宇和島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、宇和島市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な宇和島市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇和島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記のケースでは宇和島市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は宇和島市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛媛県宇和島市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が大勢います。
愛媛県宇和島市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては多くの補助金、助成金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大方の場合で受給できます。さらに、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。子供に向けて学用品費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金、補助金は多くなってきています。
こうした優遇制度、支援制度などは愛媛県宇和島市のような都道府県や市町村ごとに違っていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 東温市,越智郡上島町,西予市