松山市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
松山市の母子手当は、親の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には松山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは松山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている松山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
松山市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
下記のケースでは松山市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、松山市でおもに仕事をしている女性が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛媛県松山市では離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
愛媛県松山市のような地方自治体によって母子家庭には多くの助成金や給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合で受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。子供に対して学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金とか助成金は多いです。
こうした給付金とか助成金等は愛媛県松山市のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 南宇和郡愛南町,今治市,西条市