東筑摩郡朝日村でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東筑摩郡朝日村の母子手当ては親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東筑摩郡朝日村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、東筑摩郡朝日村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東筑摩郡朝日村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡朝日村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は東筑摩郡朝日村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、東筑摩郡朝日村でおもに働いている母親が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県東筑摩郡朝日村でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
長野県東筑摩郡朝日村も含めて各地方自治体により母子家庭には色々な支援制度や給付金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、以前はシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も増えています。子供を対象に学用品費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金、優遇制度は多くなってきています。
こうした支援制度、優遇制度等は長野県東筑摩郡朝日村のような地方自治体によって異なっていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 下伊那郡平谷村,伊那市,下伊那郡高森町