小浜市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小浜市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小浜市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは小浜市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている小浜市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小浜市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは小浜市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは小浜市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福井県小浜市でも離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
福井県小浜市も含めて自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度とか優遇制度など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合、受け取ることができます。そして、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金とか補助金は多岐に渡っています。
優遇制度、助成金等は福井県小浜市のような各地方自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 敦賀市,大飯郡おおい町,丹生郡越前町