大飯郡おおい町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大飯郡おおい町の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大飯郡おおい町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大飯郡おおい町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている大飯郡おおい町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大飯郡おおい町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下のケースでは大飯郡おおい町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、大飯郡おおい町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福井県大飯郡おおい町では別離する夫婦の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
福井県大飯郡おおい町のような自治体によりシングルマザーに向けていろいろな優遇制度、補助金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合、受け取れます。また、今までは母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金とか優遇制度は多くなっています。
これらの助成金や補助金等は福井県大飯郡おおい町も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 鯖江市,今立郡池田町,丹生郡越前町