長岡市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長岡市の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には長岡市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、長岡市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な長岡市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは長岡市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、長岡市でおもに働いている母親が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県長岡市では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
新潟県長岡市のような各地方自治体によりシングルマザーに向けて色々な補助金、優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大半のケースでもらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度とか助成金は増えています。
こうした助成金、優遇制度等は新潟県長岡市のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 村上市,燕市,佐渡市