村上市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
村上市の母子手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には村上市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは村上市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている村上市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
村上市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは村上市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、村上市でおもに就業者である女性が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県村上市では別離する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
新潟県村上市も含めて各地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな補助金とか助成金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大概のケースで受け取れます。さらに、今まではシングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は増えてきています。
これらの優遇制度、助成金などは新潟県村上市も含め各地方自治体によって異なっていますので照会することが近道です。
関連地域 三条市,南魚沼郡湯沢町,糸魚川市